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親族などが亡くなってから一週間以内に死亡届を市区町村役場に提出しなければなりません。
市区町村はこの死亡の届け出があったときは、死亡届けに記載されている内容を税務署に通知しなければならないことになっています。
（相続税法58条）
市区町村役場から税務署へ通知されるのは、死亡があったことだけではなく、固定資産税評価額なども通知されているといわれています。
市区町村役場は固定資産税を課税するために、不動産の所有者、どこにあり、どれくらいの価値があるのかなどの情報を持っています。
税務署は、市区町村役場から通知される固定資産税評価額を見たときに、不動産だけで相続税の基礎控除を超えていれば、亡くなられた方に相続税がかかることを把握できます。又、税務署内の蓄積データからも、死亡された方に相続税がかかるかどうかを判断しています。